松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
今回の訓練では、避難計画や受入れマニュアルに基づき、本市から連絡員を派遣するとともに、避難の受入れに関する通信連絡、避難経由所や避難所での避難者の誘導、避難所の運営などについての訓練を行い、避難先自治体との連携体制が確認できたものと考えております。
今回の訓練では、避難計画や受入れマニュアルに基づき、本市から連絡員を派遣するとともに、避難の受入れに関する通信連絡、避難経由所や避難所での避難者の誘導、避難所の運営などについての訓練を行い、避難先自治体との連携体制が確認できたものと考えております。
次に、消防救急デジタル無線につきましては、消防機関相互の応援活動における通信連絡手段として不可欠なものであり、確実な通信体制を確保するため、無線設備の更新、維持について適切に対応してまいります。 なお、無線設備の一部は島根県が主体となり、県下消防本部で共同整備してまいります。今後、県から示される予定の再整備計画等に基づき対応してまいります。
今回は、国の原子力防災訓練にあわせ、国や島根県などと合同で実施したもので、初動態勢や通信連絡体制の確認を初め、９日には住民屋内退避訓練、10日には住民避難訓練を実施いたしました。この訓練は、大地震により島根原子力発電所が冷却機能を喪失し、基準を超える放射性物質が外部に放出され、住民の避難が必要となったことを想定して実施したものであります。
第１条に、この規則は、奥出雲町の防災及び危機管理体制の確立を図り、通信連絡の確保と情報の伝達事項を円滑に行うため設置する、奥出雲町防災行政無線通信施設の管理及び運用について、電波法、その他関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとするとあります。第２条に、無線従事者、無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受けた者をいうと。
本年の場合には、報道でもございましたように、１０月の２６日の金曜日には通信連絡訓練や災害対策本部の設置などの主導対応訓練というものを行う予定にしております。また、同じく３０日火曜日には、住民の皆様の避難措置等訓練や避難情報伝達訓練や避難退域時検査訓練などが行われる予定になっている、実訓練が行えるような形になっております。
◎総務課長（藤田裕） この広域計画に基づきまして、島根県により毎年行われる通信連絡訓練、それから広域避難訓練の参加、それから島根県、それに松江市の担当者との意見交換などを通じて広域避難への理解を深めているところです。 それから、平成26年には松江の城西地区の皆さんが参加された合同の避難訓練を実施して、大型バス２台で避難されてこられまして、避難者の受け入れ訓練等を行っております。
次に、避難訓練の実施状況でございますが、大田市におきましては平成２５年１月２６日に、避難経由地を大田市総合体育館、避難所をサンレディー大田として、松江市の３地区から約３１０人の方がバスで避難され、住民避難訓練に合わせ通信連絡訓練、災害対策本部設置訓練、避難経由所・避難所設置運営訓練などを実施をいたしております。 次に、大きな３点目でございます。
また、その内容につきましては、水位等の観測でありますとか通信、連絡、それから水防の施設、それから水防活動、そうしたものに関します項目などを記載をしておりまして、これもホームページでどなたでも閲覧できるというようにいたしているところでございます。 ○議長（深田 徳夫君） 周藤強君。 ○議員（18番 周藤 強君） 次に移りたいと思います。
○統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 本年度の防災訓練でございますけれども、１１月５日に災害対策本部等の初動対応訓練、これは主に緊急時の通信連絡訓練でございます。それからオフサイトセンター設置運営訓練、緊急時モニタリング訓練を実施をいたしました。また、１０日には、住民避難措置等訓練を行っております。 御指摘のとおり、まだ取り組まなければならないものが多くあります。
事故が発生した際の関係機関との通信連絡、住民への広報など、初動対応の確認や住民避難訓練などを行いました。今後も訓練を重ね、ことし３月に策定した原子力災害時における広域避難計画の実効性を高めてまいります。 次に、11月３日に開催いたしました、なかうみマラソン全国大会についてであります。
会合では、国の防災新体制に備え、連携して各自治体の防災計画の見直しに取り組むことを確認し、年内の方針決定を目指して通信連絡体制、住民の避難方法、防災指揮拠点の設置場所などの課題を協議いたします。 この中で、安来市は国へＥＰＺを拡大要請、国、県に市民の避難対策の調整を要請、安全協定締結に向けた内容政策、モニタリングポストの設置拡大などを提言いたしました。
そして、この高津川防災ステーションの中に益田市が建設をいたします水防センターは、水防団の集合、待機、指示伝達の場として活用をすると、水害発生に備えて迅速な対応が可能になるように、資機材の備蓄や通信連絡網の確保を行うと、こういうことでございますし、さらに周辺住民の避難場所としてもこれを活用するということになるわけでございます。